【緊急拡散お願い】この後13時から!→ 「戦争犯罪人プーチンを逮捕しろ!緊急官邸前抗議」 12月16日(金)13時~13時半、首相官邸前(国会議事堂前駅)。主催:戦争犯罪人プーチンを逮捕しろ!日露首脳会談に異議ありキャンペーン ※13時頃からの首脳会談に抗議。アレッポとともに!

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by arrest_putin | 2016-12-16 11:42 | 抗議活動

明日の外務省前アピールへのプラカードを作りました。ご活用ください。

プラカードの出力方法:
(1)セブンイレブン店頭のマルチコピー機のタッチパネルで「ネットプリント」を選択します。
(2)プリント予約番号を入力します。番号は【MC52EMDZ】です。
(3)白黒・カラーを選んでプリントアウトできます。(カラーで出すと一枚100円)

ファイル名:・20161215placa  プリント予約番号:MC52EMDZ


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by arrest_putin | 2016-12-14 10:06 | 抗議活動

500万人が難民に、660万人が国内避難民になり、2200万人の人口の半分が故郷を追われているシリア。史上空前の人道危機を作り出している張本人の一人であるプーチン大統領が、平然と来日し、安倍首相らによって歓待されようとしています。この異常事態は、戦争犯罪への共犯行為であると同時に、日本の人権状況、人権意識の表れでもあります。

この悲惨な状況に風穴を空け、苦難の中で生き抜こうとするシリアの人々に連帯するために、15日夕方に外務省前行動を行います。ぜひ駆けつけてください。お知り合いにも広めてください。

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【緊急行動のよびかけ】

「戦争犯罪人プーチンを逮捕しろ! 外務省前アピール」

 シリア・アレッポで、アサド政権軍とロシア軍による空爆が再開されました。東部では政権軍の包囲のもとで食料が底をつき、電気や水も止まり、国連高官は「このままでは巨大な墓場になる」と警告しています。また、政権支配地域へと脱出したシリア人男性数百人(子どもも含む)が行方不明になるという恐ろしい事件も発生しています。

 国際社会では、12月9日、国連総会で「即時停戦と救援物資の搬入」を要求する決議が可決されましたが、より強力な安保理での停戦決議は、ロシアと中国の拒否によって否決されています。同様の拒否権発動は6回目です。

 このように、ロシア軍・アサド政権軍によるシリアでの非人道的な空爆に、まったく歯止めがかかっていません。今こそ、国際社会に向けて市民が声を上げていかなければなりません。

 国際刑事裁判所条約(ローマ規程)に代表される国際人道法に照らせば、プーチン大統領はチェチェンやシリアで、大規模な殺戮・文民への非人道行為に関わる「人道に対する罪」と、国民・民族集団を破壊、殺害する「ジェノサイドの罪」、さらには「戦争犯罪」にあたる行為を、ロシア連邦の指導者として計画・指導したと考えられます。裁かれるべき戦争犯罪人に他ならない人物を、日本を挙げて歓迎するような今の風潮は、明らかに異常ではないでしょうか。

 私たちは、12月7日に新倉修さんをお呼びして緊急集会を行い、プーチン大統領によるチェチェン侵攻やシリア空爆が、国際法に明確に違反するものであることを共有しました。改めて次の行動を呼びかけます。ぜひ、ご参加下さい。また、マスコミやフリーランスの方々の取材を歓迎します。

※私たちは当然ながら、米軍などの「有志連合」軍や反政府勢力、ISなどによる全ての戦争犯罪を非難します。ただ、今回のプーチン大統領の訪日を機に、空爆の規模と残虐性において突出しているロシア軍、シリア政権軍の攻撃に焦点を当てています。

◆後ろの参考記事もぜひお読みください。

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【緊急行動】
戦争犯罪人プーチンを逮捕しろ! 外務省前アピール

 今、シリアの都市アレッポでは、20万人の市民がアサド政権・ロシア連合軍による空爆を受けています。毎日のように、SNSでは現地からの悲痛な声が届いています。犠牲者の数は4千人にも迫ります。

 この空爆は、民間人・病院・学校なども標的にした無差別なものであり、とうてい許されるものではありません。

 12月15日にロシアのプーチン大統領が来日し、安倍首相と首脳会談を行います。シリアへの無関心はチェチェンの悲劇の二の舞です。ロシア軍のシリアへの空爆に対して、ともに「NO!」の声を上げましょう。ぜひ、ご参加下さい。

 日時:12月15日(木) 19:00~20:00 
 場所:外務省正門前(地下鉄霞ヶ関駅A4、B8出口すぐ)
 ※プラカード持参歓迎

〈主催〉戦争犯罪人プーチンを逮捕しろ!日露首脳会談に異議ありキャンペーン チェチェンニュース編集室
連絡先 campaign2016dec@gmail.com 070-6564-5675(大富)
 ブログ http://putintaiho.exblog.jp/
 ツイッター https://twitter.com/campaign2016Dec

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【参考記事】

※ぜひご一読ください。プーチン大統領も例外ではありません。国際刑事裁判所(ICC)に加盟し、最大の拠出金を出している日本も、同様の国内法を整備し、「普遍的管轄権」の行使に道を開くべきです。

<英、リブニ前外相に一時逮捕状 ガザでの戦争犯罪容疑>
(2009年12月15日、共同通信)

(ロンドン共同)
 昨年末~今年1月のイスラエル軍によるガザ攻撃の際の戦争犯罪容疑で、ロンドンの治安裁判所がイスラエルのリブニ前外相の逮捕状を出した。しかし、リブニ氏が計画した先週末の訪英の中止が分かり、逮捕状は取り下げられた。英紙ガーディアン(電子版)が14日報じた。

 イスラエル閣僚経験者への逮捕状は異例。ガザ攻撃で被害を受けたパレスチナ人の依頼を受けた英国の弁護士が、当時外相だった同氏を訴えていた。攻撃でパレスチナ側は約1400人が死亡した。

 英イングランドの裁判所は、戦争犯罪については国外の政治家らに対する逮捕状を発行できる普遍的管轄権を持つと国内法で規定されている。

 イスラエルのバラク国防相が9月に訪英した際も、同容疑での逮捕状発行要請があったが、現職閣僚であり英国防相と会談予定だったため、不逮捕特権があるとされ、逮捕状は出されなかった。ヤアロン首相代理兼戦略担当相は、先月のロンドンでのユダヤ人団体の催しに招待されたが、逮捕の恐れがあると警告され、出席を断った。

【参考文献】
『ぼくのお母さんを殺した大統領をつかまえて。
  ~人権を守る新しいしくみ・国際刑事裁判所』
(アムネスティ・インターナショナル日本 国際人権法チーム編、合同出版)
http://www.amnesty.or.jp/human-rights/topic/ihrl/book.html

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by arrest_putin | 2016-12-13 10:13 | 抗議活動

アイヌ民族の先住権・自決権支持!北方諸島の再分割を許すな!?
会場:東京都南部労政会館(品川区大崎1-11-1)
JR大崎駅新東口・ゲートシティ大崎ウエストタワー2階
  https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sosiki/roseikaikan/nanbu.html
開場:18時半
講師:川村・シンリツ・エオリパック・アイヌさん(旭川アイヌ協議会)
  :海原剛さん(北大人骨事件真相究明緊急会議・史的唯物論研究所)
主催「北方領土の日」反対!「アイヌ新法」実現!全国実行委員会
(略称・ピリカ全国実)関東グループ
資料代・1000 円

アイヌ民族無視の「領土交渉」反対
 12月15日、ロシア大統領プーチンが来日し安倍首相の地元山口県長門市で日ロ首脳会談が開かれようとしています。翌16日にも東京で首脳会談が予定されています。安倍首相は9月ウラジオストックで「重要な隣国同士であるロシアと日本が、今日まで平和条約を締結していないのは、異常な事態」だ「この70年続いた異常な事態に終止符を打ち」と演説、「北方領土」交渉の打開と平和条約締結に並々ならぬ決意を見せています。
 安倍政権は1兆7千億円の対ロ経済協力をテコに平和条約・「領土交渉」の進展を図るためハボマイ(歯舞)、シコタン(色丹)2島引き渡しを最低条件とし、エトロフ(択捉)、クナシリ(国後)については平和条約締結後の継続協議とするとの方針を固めたとされています。既に、ロシア経済分野協力担当相を新設して世耕弘成経済産業相を兼務させ、6月外務次官級による平和条約締結交渉を開催しています。
 ロシアはウクライナ問題の制裁や原油安による経済停滞・不況を日本独占資本の経済協力を受けた極東開発や資源輸出先の拡大によって打開することを狙っています。プーチンは領土交渉で日本に対して「引き分け」による「決着」を呼びかけてきました。
 1956年10月、当時の鳩山一郎首相とブルガーニン首相による日ソ共同宣言は国交回復だけを合意して平和条約締結交渉は先送りしました。同宣言第9条<日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が解決された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。ソビィエト社会主義共和国連邦は、/歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、/平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする>。プーチンの「引き分け論」はこの日ソ共同宣言をベースにしています。

2008年・「北海道150年記念」式典に反対しよう
 「4島返還」をめぐっては、「2島先行(段階的)返還論」や「面積2等分論」、「共同統治論」などが取りざたされてきましたが、「領土交渉」が本格的に開始されることは重大です。今回の日ロ首脳会談における「領土交渉」は、安倍首相が唱える「戦後レジームからの脱却」を目指し、白老への「民族共生象徴空間」・「慰霊・研究施設」建設や、アイヌ民族侵略を賛美・記念する2018年「北海道150年記念」式典と一体のアイヌ民族同化完了を狙ったものです。

アイヌ民族のジェノサイド(強制移住)を弾劾しよう
 そもそも北方4島などクルリ諸島(千島列島)・サハリン(樺太)・北海道はアイヌ民族・北方諸民族の先住の大地(アイヌモシリ)であり、日本の「固有の領土」でもロシアの「領土」でもありません。日ロ支配者は北方諸民族を侵略・支配し、1855年「日ロ通好条約」、1875年「千島樺太交換条約」、1905年「ポーツマス条約」と北方諸島分割を繰り返し、アイヌ民族をジェノサイド(強制移住)してきました。
 1875年「千島樺太交換条約」締結によりサハリンのアイヌ民族841人が対雁(江別市)へ強制移住させられ、生活様式や風土の変化、コレラなどで358人が亡くなりました。1884年にはシュムシュ島(占守島)のアイヌ民族97人がシコタンへ強制移住させられ、環境の激変などで5年間で49人が亡くなりました。対雁の遺骨は「焼き捨て」同然に埋められ、1961年火力発電所工事で出土しましたがブルトーザーで踏みつぶされ、1964年、大雨で100体余の遺骨が出土、翌年北大医学部解剖学教室は学術調査と称して約40体を略奪しました。日本の北海道・北方諸島併合はアイヌ民族同化=抹殺政策の歴史そのものです。

白老「慰霊・研究施設」建設を阻止しよう!
 アイヌ民族は北海道(アイヌモシリ)に自治区を求め、サハリンやクリル諸島への自由往来や、「北方領土の日」廃止、「アイヌ新法」の制定を要求して闘ってきました。現在、安倍政権が白老町に建設しようとしている「慰霊・研究施設」に反対し、主権をかけて、略奪された遺骨のコタン(郷土)への返還を求めて闘っています。
 私たちはアイヌ民族と連帯し、民族の先住権・自決権を完全に無視しておこなわれる日ロの「領土交渉」・再分割に断固として反対します。政府は一貫してアイヌ民族を民族として認めず、先住権・自決権を認めていません。2008年「アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議」も、実際は民族の主権を何も保証していません。
 安倍政権が戦争国家へと国家体制の大転換を進めるなか、「領土交渉」や「北方領土」返還運動は民族排外主義・領土ナショナリズムのもとに私たちを抱き込みファシズムへ動員するものです。北方諸島の「領土交渉」・再分割反対の声を上げましょう。     
          (2016年11月10日)
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by arrest_putin | 2016-11-29 17:40 | 抗議活動